中国が笑う日本の資本主義

内容から見るにして表題は「笑う」というよりも「嗤う」と言ったほうがいいのではないのかと思った。

しかし分からないでもない。現在の日本は民主主義国家ではあるが、ある意味独裁主義国家みたいな後世になっているのは事実。「55年体制」の自民党1党独裁が38年も続き、1度政権交代が行われ、95年に自社さ政権で自民党は政権に復帰。それからもうすでに13年も経つ。その中で数多くの疑惑やスキャンダルがかけられるが一項に政権交代の足音が聞こえなかった。

しかし去年の7月の参院選で参議院で与野党が逆転し、民主党が第1党となり、ねじれ国会となった。これにより自民党が非常に不利の立場となった。次の総選挙ではそれを維持するのには3分の2以上の議席が必要だが今の自民党にその議席を取れるのかというと絶望的であり、ましてや議席の半分まで行くのかどうかも分からない状態である。

政権交代の足音はようやく日本でも聞こえ始めたと言っていい。民主党に政権担当能力はあるのかというと実のところ私も分からない。私自身民主党に任せてみるというのがもっとも良いと思う。政権になれているからとかという理由ではなく批判ばかりしている政党が政権を担当させてみたらどのように日本は変わるのだろうかというのが見てみたいからである。それで信用ができなかったら自民党に鞍替えすればいいという話である。それが民主主義ではなかろうか。

本書は全部で8章構成となっているが掻い摘んで紹介する。

第3章は「天下りは悪ではない」
著者が言うには世の中には「いい天下り」と「悪い天下り」があるという。実際「天下り」というと「悪」というイメージが固定化される。悪い印象ながら官僚によって支配されてきたのは事実である。これは戦後に限らず明治、もっと言うと江戸の末期からそれが顕著に表れてきていた(政府の「事なかれ主義」も同様である)。そう考えると著者の「いい天下り」ということに疑いをかけたくなる。著者が言うには天下りシステムは天下った方々の給料に見合った形でノウハウを提供し、それを民間企業が円滑に進めていくためにもなるという。

それによる対価は一端のサラリーマンに払われる金額の10倍以上となるが、情報がいただけるわけだから安いものだという。官僚は白書といった情報を流すがそれが十分ではなく、余計な情報まで機密にかけようとし、情報漏えいにより本当に機密とすべき情報が流れてしまうという矛盾したシステムとなっていることは紛れようのない事実である。

しかしそんなに悪くないと言った著者でもこの天下りシステムは一刻も早く改めなければならないという。その実態として「調査コンサルタント」と「羽田空港」が紹介されているがこれが想像できないほど恐ろしいものである。官僚がもっと悪になりそうである。改めるには「特権」を持たせないことである。

天下りをしても「特権」を持たせず競争原理の中にさらしてやったら天下りはそれほど悪くなくなるだろうというのが著者の見解である。これは確かにと納得できるが、元防衛庁審議官の太田信正氏は天下りを完全に断ち切って恩給制度を復活させたほうがいいと主張しているが、どっちがいいだろうかというのにはまだ時間がかかるだろう。

第5章は「首都東京のムダはこんなにある」
この章は本当に笑いが止まらなかった。まずいきなり「北海道東京大学の誕生」という節が飛び込んだだけで、吹き出しそうになった。実際東京が一極集中しているのは明らかにおかしい。中国でも首都は北京だが商業的には上海や香港と言ったところが栄えている。でも日本は政治的にも経済的にも栄えているのはほとんど東京をはじめとした首都圏である。

地方に分散したほうがいいというのが筋だが、「東京に行ったほうが近い」「東京に行ったほうが(儲けが)早い」という呆れた理由で東京進出している企業がたくさんある。地方行政も「霞ヶ関主導型」になっているため本当の地方は首都圏の景気が良くなってもそれほどよくなったように感じない。地域格差が生まれる。

最近では道州制についての議論が活発になっているが、官僚らが骨抜きにしそうで怖い印象がある。しかしいつまでも東京ばかりに経済の中心を持たせるのはよくないと思っている。実際江戸時代は政治の中心は江戸であり、商売の中心地は大坂(大阪)だった。そのことを考えたら経済の中心地を大阪に戻したらいいだろうというのが私の意見である。

あと第5章の最初に書かれている(pp.104-105より)
「東京大学を旭川に」
「大阪大学を帯広に」
「京都大学を夕張に」
「学術会議を旭川に」
というのには個人的には大賛成である。理由?地元だから(笑)。

第6章は「巨額資産をため込む日本政府」
多額の借金を抱えても巨額の資産をため込んでいるというのが著者の見解だが。当然東洋大教授の高橋洋一氏の「霞ヶ関埋蔵金」にもその一つとして含まれている。それだけではなくNTTの株式もあるとは驚きであった。実態の所は把握しきれていないのだが1000兆円以上あるという。もしかしたら羽根がやNTTもそれに含まれるのではと考える。そう考えると借金解消を考えるとそれらを売却したほうが早いという考えも無きにしも非ずだが、もしも手放したらどうなるかというところも検討しなくてはならない事項であろう。