日本人の選択―総選挙の戦後史

今年の7月に参議院通常選挙が、昨年の8月には衆議院総選挙が行われた。そして来年には統一地方選挙が行われる。

ここのところほぼ毎年のように選挙が行われるが、国民・県民などそれぞれの「声」が一枚の投票用紙と化す。一票の投票用紙が重なり「国民の声」や「国民の選択」となり、日本の政治に届くという。

選挙制度自体は1889年にあったのだが(当時は直接国税を条件にした制限選挙だった)、本書では戦後行われた選挙、すなわち「国民の選択」の変遷について、を追っている。
明治時代に選挙制度ができてから様々な変遷はあったものの「民主主義」というのが保たれていた時代であった。ただし「表向きでは」である。

なぜそのことが言えるのかというと「55年体制」という言葉が大きく関わる。学校の授業でも出てくる言葉であるが「55年体制」は自由民主党が政権を担い、日本社会党や共産党などが野党に断ち続けていた体制のことをいう。政党的な政治交代は1993年まで38年もの間行われておらず、政党単位の政権交代は実現されなかった。では「55年体制」の中でどのような「政権交代」が行われていたのか。

簡単に言えば自民党内の「派閥争い」による交代のことを指していた。当時の衆院選では「中選挙区制」を採用しており、自民党内でも複数の候補者を出し、選挙によって派閥争いが行われていた。

1993年の政権交代を機に選挙の方式を変え、衆院選では「小選挙区・比例代表並立制」となったが、自民党はわずか2年で政権に復帰した。しかし最初にも書いた2009年の衆院選でまた政権が交代された。

自民党から民主党へと政権のキャスティングボートが渡ったのだが、今年の参院選では自民党が力を取り戻しつつある。

民主党政権の地盤が揺れ出し、他の党が勢力を強める中、「国民の選択」がますます重要視される時代が来る。その中で私たちは政治に関してもっと興味を示す必要があるのではないだろうか。