大災害の経済学

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災害は経済に少なからず影響を与えている。災害ではないのだが、気候の変化も市場に変化が訪れ良し悪し問わず、経済的な変化を遂げる。もっとも災害によって経済や農業など商売に関わるところにも「騒動」の呼び水になる。

そもそも大災害は経済にどのような影響を受けるのか、あるいは災害対策は政府としてどのようなことを行っていたのか、そのことを取り上げている。

第1章「災害大国日本」
今の日本は「環太平洋造山帯」や「モンスーン」の影響もあり、季節的な災害はもちろんのこと地震や火山噴火などがある。特にこの時期は台風被害もあるのだが、災害の内容によっては日本の経済に影響を与えるような甚大被害になることもある。

第2章「緊急事態法制」
災害に対して緊急事態が起こることもある。その場合の法制は国会がしっかりと仕組みを立てておく必要があるのだが、その仕組みは現在の法律でどうなっているのか、そのことを取り上げている。

第3章「日本の政治指導力」
本書が出版されたのは今から6年前、ちょうど東日本大震災を起こった時のことである。当時は民主党(現:民進党)政権下で首相は菅直人であったのだが、第12章でも言及したのだが、政治指導能力があったかというと首を傾げてしまうような状況にあった。

第4章「震災復興基金」
震災から復興に際し、基金が設けられることがあるのだが、その基金はどのような仕組みと運用が行われているのかを取り上げている。

第5章「アメリカの政治指導力」
一方でアメリカでは災害や非常事態に対してどのような政治指導能力を持っているのか、本章では今から16年前に起こった「9.11」を事例に取り上げている。

第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」
ハリケーン・カトリーナは2005年にニューオーリンズを中心に猛威を振るい、甚大な被害を受けたのだが、その際にウォーカー・ブッシュ政権はどのようなことを行い、安全保障省はどう行ったのか、そのことを取り上げている。

第7章「阪神・淡路大震災」
今から22年前、阪神・淡路大震災が起こったときの復旧・復興の対策、さらには非常事態の対策はどうあったのか、その時の状況と共に記している。

第8章「経済復興の十年」
そこから神戸・淡路島を中心とした復興はどのようなプロセスを行ってきたのか、地方財政の問題を元にして列挙している。

第9章「災害復興計画」
災害復興計画は災害が起こる度にそれに併せたものが作り上げられる。関東大震災や阪神・淡路大震災、東日本大震災や熊本地震など様々な地震や災害に対し、どのような復興計画が建てられ、実行していくのか、そこには計画・実行・検証・さらにはアーカイブとある。

第10章「まぼろしの免税島構想」
「免税島」と言う言葉を聞くと、「タックスヘイブン」と呼ばれるような存在になってしまうのではないかと思ってしまうのだが、実際には「経済特区」と呼ばれる場所であり、経済的な活性でもって、復興をするような地域を表している。

第11章「経済被害と災害復興」
災害は経済に実害を被るのだが、どのような被害があるのか、そして災害復興のためにはどのような経済対策を行っていくのか、そのことを取り上げている。

第12章「東日本大震災からの復興に向けて」
東日本大震災が起こってから6年経ち、復興は今もなお現在進行形で進んでいるのだが、その進んでいる中で、どのような復興の流れで行っていくのか、そのことを取り上げている。

災害は経済的な打撃を受けるのだが、そこからの復旧や復興は政府、地方行政双方で行っていく必要があるのだが、過去の災害ではどうだったのか、それに対して何を教訓にしていくのか、そのことがよく分かる。

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