死刑確定ですが…

<光母子殺害>元少年に死刑判決 裁判長は新供述「不自然不合理」、情状「斟酌する理由みじんもない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000006-maiall-soci

7戦目!!長きにわたっておこなわれてきた光市母子殺害事件の裁判。ついに差し戻し審で求刑通り「死刑」を言い渡されました。これで死刑は確定になったわけですが、まだまだくすぶることもあるかもしれません。

5戦目でも言いましたが「再審請求」の可能性があること。私の記憶では多いケースで7次にわたって再審請求を行っていたことになっています。弁護士は死刑を回避しようということから、そしてそれは冤罪ではないのであろうかという思いからやっているそうですが、それを何度もやってしまうことによって被告人当人のためにもなっていないと私は思います。確かにその間は死刑執行が免れるようですが、この元少年の手紙を見ても、そして差し戻し審の発言からにしても反省の色は微塵も感じられませんでした。その期間で元少年が反省するというのは到底思えませんし、人権派弁護士のエゴとしか思えません。

これも5戦目で言いましたが来年5月に「裁判員制度」が始まります。すでにもう動き出しては来ているのですが、この制度を行うにあたり、課題は山積しています。まずはこの事件で刑事裁判に大きな関心が集まったことで、裁判に参加しようという人は少なからず増えています(それでもたいがいは「制度」だからという理由の方々が多い)。第5戦目でも指摘されました、弁護士や検察ら司法は情報を開示すべきだと主張したのに対し、我々がいやがそれを主張すべきではない、そして裁判は被疑者及び遺族らの当事者主義によって成り立っているという意見がありました。確かにそうです。もともと裁判について関心が深まったのですが、当然闘っているのは遺族であり、被疑者であり、当人たちですから私たち外野はただ野次を飛ばすか静観しているしかできません。しかし「裁判員制度」は、外野からいきなり審判になります。刑事事件について(極刑の事件に限りますが)私たちが裁かなくてはならない時が来ます。その時に我々はどのような情報を手にしなければならないのか、そしてその情報でどのようにさばくのかを考えなくてはなりません。そのためには情報を開示することが最優先事項ではないでしょうか。ただ指をくわえて待っているだけで過ぎていくようであれば裁判員制度は崩壊します。山積している課題を司法、行政、立法府、そして我々国民がそれぞれ解決していかなくてはなりません。

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