昨年の夏からアメリカの住宅ローン市場が急速に減衰した。その背景はサブプライムローンの焦げ付きによるものである。その損失のよる累積は2000〜3000億ドルにもなるほど大規模なものとなった。これにより世界的にも経済が減速しており、中でも中国をはじめ急激な経済成長を遂げた国は大打撃を受け、経済は大きく減衰したとされている。
日本も例外なく下り坂になったがほかの国と比べて下げ幅は小さかった。とはいえ打開策が見いだせず小幅ながらの下落が長く続いており今でも打開策がつかめないままとなっている。
第1章はそんなサブプライムローンの余波について書かれているが、それ以外にも原油の高騰についてリンクして書かれている。原油高について最もその影響を受けているのは北海道であるという。北海道は原油についての余波を最も受ける地域である。先の揮発油税の暫定税率についてはプラス・マイナス両面について顕著に表れる。
プラス面については想像に難くないので割愛させていただくが、マイナス面では地方への配分が約8000億円なりそのうち580億円が北海道に配分される。ちなみにこの額は47都道府県の中で最も多く、次いで愛知、東京、大阪の順に多い。当然北海道でも道路が必要としている地域があるので複雑な立場である。また原油の高騰により灯油も例外なく価格が上昇しており、冬には生活が非常に厳しくなった世帯まで出ており、さらには灯油の窃盗も相次いだ。
それだけではなく様々なところ（とりわけ農業・漁業）で経済的な圧迫を強いられているので、北海道経済は日本経済よりも悪いがそれをどこまで回復し伸ばすのかというのが課題と言えよう。この章では原油高による物価の高騰にも言及している。インフレによるものだがその影響により若者の貯金傾向になった一因である。
第2章ではサブプライムローンの構造と焦げ付きの要因について書かれている。図や票がふんだんに使われており、非常にわかりやすかった。サブプライムローンは民間会社が運営している信用度が低いローンである。日本では過去にクレジットの延滞や破産をしたらローンを借り入れることが困難であるが（ただし闇金はそうではないかもしれない）、アメリカではそのような状況でも借り入れることが可能であるという。
つまり破産をした人たちを食い物にできるような構造が合法的になっている。さらにサブプライムローンがここまで伸びた要因が日米の個人金融資産の違いにあった。実際日本人は現金や預金の比率が大半であるが、アメリカはむしろ投資や株式・債券が多い。後半はサブプライムの構造と伸びた要因について書かれているが、簡単にいえばアメリカは貧富の差は日本に序に顕著であり、貧困層が家を持てるということを漬け込んで打ったように思える。
実際に焦げ付きを住宅業者は予想をしていたのかというのは疑問に思えるのだが、投資家が絡んでいるところを考えると焦げ付きを予想していなくてもそれでも受けて勝ち逃げをした人は必ずいる。そこに関して追及する文献があればいいなと私は思う。
第3章では国際金融市場への波及について書かれているが、とりわけ格付けの信頼度失墜とアメリカ大統領選についての所が印象的だった。アメリカ大統領選についての経済のマニフェストはオバマ・マケイン両極端の政策を掲げている。
第4章は日本にもサブプライムローンはあるのかということだがこれは第2章で述べたように実際に破産している人へのローンの借り入れは難しく、アメリカのように自由に借り入れが可能というわけにはいかない。むしろ最近貸すところもだんだん審査が厳しくなってきているので、サブプライムのようなことは起きるにしても、アメリカのようにひどくなることはまずないだろう。
第5章は日本経済の行方。昨年まで「戦後最長の好景気」であると同時に「実感無き好景気」であった。しかしサブプライムの焦げ付きと原油高の高騰により私たちの生活は非常に厳しい状態に置かれていることは確かである。ただし、生活自体はバブルから毎年のように厳しくなっていることを考えると政府の無策ぶりというのを批判せざるを得ない。
最後には日本がしておくべきことについていくつか提示しているが、「内需拡大」は期待できない。というのは物価高により若者の貯金傾向が顕著となっているので政府が「内需拡大」を提唱していても若者はインフレということを知らない。インフレにより出費がかさむ。そのことを恐れることによって貯金に走ってしまう。
それによって経済が減衰してしまうという悪循環に陥ってしまう。だからバンバン使えという人もいるがこれについても若者を食い物にする気かと考えてしまう。その両方の理由により難しいと考える。