日本銀行は信用できるか

一昨年秋の「リーマン・ショック」以降、経済の成長の兆しは見えてこない。それ以前にも日銀の総裁人事で混迷を極め、イギリスの経済誌である「The Economist」では「ja’Pain’」と揶揄されたことは記憶に新しい。総裁が決まってもリーマン・ショック以降、策を打つことができていない。

しかし私たちは日銀の役割についてまだまだ不明なところが多い。そこで本書では日銀の現状、役割、予想、提言をまとめて一冊にしたものと言える。

第1章「どんな人が金融政策を決定しているのか」
金融政策の重要な決定機関を担っている日銀であるが、最終的な決定券があるのは日銀総裁である。本章では戦後の歴代総裁を比較しながらどのような人が総裁になったのかについて書かれている。
本書でも指摘されているが、2人（宇佐美洵、速水優）を除けば全員東大（旧：東京帝大）卒、その中でも法学部卒が多く見受けられる。しかし以外なのは元大蔵次官が少ないこと、日銀に就き、それが縁で総裁になったと見て取れる。

第2章「日銀の金融政策で大不況を脱出できるか」
著者は日銀のことを「最も消極的な中央銀行」と定義している。日銀はアメリカにおける「FRB」と同じ位置づけとしているが、そのトップ（FRBではベン・バーナンキ）が良くも悪くも決断を下せるかどうか、あるいは根幹を持った主張ができるかどうかにある。日本の白川総裁は、政策についてここに打ち出してはいるものの、大胆さ、さらには変な楽観が顕著に出ているとしか言いようがない。これでは日銀の信用度も上がるはずがない。

第3章「責任逃れに使われる「日銀流理論」」
高度経済成長期の日銀は貸し進みがあった。本来日銀の役割としては高度経済成長やバブル景気に公定歩合の引き上げにより金の流通を閉めあげて安定化させる。しかし高度経済成長にあった日本は貨幣の流通を止めるどころか増幅を許してしまった。これによりインフレが起きてしまったのは言うまでもない。しかしその責任を日銀に問えば、「日銀流理論」という詭弁、もしくは責任逃れが存在するという。簡単に言えば、日本銀行券（紙幣など）の流通は金融政策によって操作することができないのだという。

第4章「平成デフレ不況をもたらした金融政策」
90年代に入りバブルが崩壊し、「失われた10年（ないし15年）」の時代が長らく続いた。その中で拓銀破たんや山一証券の倒産、そして金融ビックバンといった金融業界の再編が相次いだ。長いデフレのなかで日銀はというと、策を講じなかったわけではなかった。不良債権の解消のために「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」を講じてきたが、付け焼刃にもならなかった。突破口が見えないまま世界中から批判を浴びた。
バブル崩壊、そして「失われた10年」の大きな原因を著者はバブルからの急激な金融引き締めと金融緩和の遅さを指摘した。金融引き締めから緩和にかけてわずか2年。引き締めをやり過ぎたことにより銀行の貸し渋りが相次ぎ、さらには企業倒産の続出による不良債権が浮き彫りとなったのかもしれないという。

第5章「日銀はなぜ利上げを急ぐのか」
日銀の政策金利は「失われた10年」の間はほとんどゼロと言ってもいい状況であった。この暗く長いトンネルを抜けたときに公定歩合（現在では「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶ）の引き上げを行ったが、リーマン・ショックとともに随時引き下げを行った。今はゼロ金利ではないものの、ほぼそれに近いものといっても過言ではない。
公定歩合いった政策金利が世界と見比べても低い日本は景気が回復するやいなや利上げに踏み切ろうとする。しかし著者はそれを良しとせず、むしろインフレをさせろという。その理由に関しては次章で取り上げられている。

第6章「日銀に「インフレ目標」の錨を」
インフレを推進すると入っても、急激なインフレやその場のどんぶり勘定といったインフレを言っているのではない。安定的なインフレを行うことにより雇用の改善をするために、目標を立て独立性を保ちながら金融政策を行っていった方が良いと主張する。

第7章「日銀改革の勧め」
日銀総裁の記者会見で感づく人はいるかもしれないが、「専門性」「総合判断」という単語が多いことである。私もTVニュースでも、新聞やインターネットのニュースでも日銀総裁の会見については目を通すが、本書を読むまで気づかなかった。その言葉自体も「逃げ」なり「ぼやかし」を行うことによって、何も立てない、立てられないような状況に陥る。相手との受け答えで「善拠する」を言うのと同じことである。数字や個々の金融政策を明示してやり遂げることこそ日銀の使命ではないだろうか。

インフレは必ずしも良いとは限らないが、日銀が暴れ馬とも呼ばれる金の流れをコントロールすることが大きな役割であるが、コントロールしにくいから出来ないというのは子供の言い訳に過ぎない。コントロールできなかったらどのような政策がまずかったか私たちに明示し、対策を立てることが役目であろう。