税金を払わない巨大企業

いよいよ年末に差し掛かるとサラリーマンは年末調整、そして年明けには個人事業主や一部の法人は「決算」、そして「確定申告」の時期に入ってくる。「税金」という話が嫌というほど耳に入ってくるような時期に差し掛かるのだが、その様な時期に本書が気になり、手に取ってみた。本書のタイトルにもあるように日本有数と言われている巨大企業は税金を払っていないのか、その真相について迫っている一冊である。

第1章「大企業は国に税金を払っていない」
日本の法人税は「高い」という声がある。もちろんその「高い」という人々の多くは日本経済をリードする大企業の幹部たちである。もちろんその理由として海外企業が日本に進出するにあたり、法人税がネックになっているのだという。その法人税は本当に高いのか、そのことを取り上げている。

第2章「企業エゴむき出しの経済界リーダーたち」
「経団連」や「経済同友会」といった大企業が経済について政府に提言を行う団体はあるのだが、そういった企業のトップたちが語っている経済に関するエゴとは何かを暴いている。

第3章「大企業はどのように法人税を少なくしているか」
大企業における税逃れについて取り上げているのだが、この「税逃れ」で思い浮かんだのが今年の4月上旬から世界中で報道され、波紋を呼んだ「パナマ文書」が挙げられる。そのパナマ文書には大企業や財界人といった人物が名を連ねている。そのパナマ文書がなぜ存在するのかは本書では取り上げないのだが、それに近い「税逃れ」を取り上げている。

第4章「日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業」
巨大企業の多くは海外に事業を展開して、そこで稼いでいる所がほとんどである。そのほとんどである。なぜ日本を棄てて海外で大儲けをしようとするのか、その実態を迫っている。

第5章「激化する世界税金戦争」
法人税の減税は、世界的規模で経済的な「競争」にさらされていることから起こっているといえる。そのさらされている原因はどこにあるのか、世界的な経済状況とともに取り上げて理宇。

第6章「富裕層を優遇する巨大ループホール」
第3章を取り上げるにあたり「パナマ文書」も取り上げたのだが、そのパナマ文書の中には「タックス・ヘイヴン」の話もある。もちろんパナマ文書に限らず、巨大企業や富裕層の人々は往々にして「タックス・ヘイヴン」を利用しているという。その「タックス・ヘイヴン」という名のループホールとは何かを取り上げている。

第7章「消費増税は不況を招く」
消費税の増税は2014年4月に5％から8％に引きあがったのだが、そこから10％に引きあがることは決まったものの、具体的な時期は2019年10月を予定しているが、それが2度先送りになっている状態である。しかしその消費税の増税は税収増加につながるのかというイメージが持たれるのだが、かえって不況を招いている状況になっているという実態を暴いている。

第8章「崩壊した法人税制を立て直せ！」
法人税の引き下げによって税収が上がった事例はイギリス・ドイツ・韓国とあるのだが、据え置きでも税収が伸びた事例もあるため「法人税減税＝税収増」の方程式は必ずと言ってもいいほど正しいとは限らない。そもそも本来の法人税制度はどうあるべきかを考えつつ、立て直す方法を低減する必要があるのだが、そこについても本章では言及している。

大企業が日本経済を支えていることは否めないのだが、その否めない中には法人税といったネックが存在する。その存在するネックの中には大企業として「エゴ」などが存在したという。その本質を突いたのが本書と言える。