「法律」一覧

現在、日本では国籍法により一部を除いて二重国籍を禁じている。その取得になっている「一部」であるにしても期限を設けて国籍の選択が義務づけられている。日本では二重国籍問題が表面化されたのは最近でもいくつかあるのだが、根本的な議論は至っていない。

以前、「日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか」という本を書評したが、この本は南スーダンのPKO活動を行った日報を隠蔽した問題のことである。この件が引き金となり、当時の防衛大臣だった稲田朋美が辞任したことは有名な話である。この件に限らず、加計学園や森友問題、さらにはここ最近ある「桜を見る会問題」もまたある。

もっとも国籍とは「１．一定の国家の所属員たる資格。２．航行機・船舶等の一定国家への所属。」（「広辞苑 第七版」より）とある。よく言われているのは１．の意味であるのだが、根源的な意味はなかなか難しい。人・国によっては二重国籍になる人もいれば、無国籍の人もいる。

年末になってくると会社員は年末調整に、さらには個人事業主などでは来年になってくると確定申告といった「税務」をおこなうシーズンが到来してくる。日本には三大義務があるのだが、その中でも「納税の義務」は国を支えていくための大事なことの一つである。

日本国憲法には3つの義務が明文化されている。それは「教育の義務（26条2項）」「勤労の義務（27条1項）」「納税の義務（30条）」であり、本書ではその中でも「納税の義務」の実態についてを取り上げている。

相続に関する話は良くも悪くも聞くようになるのだが、むしろ悪い意味の方が多いかもしれない。それはさておき、相続をするにも法律があり、なおかつ、やり方を一つ間違えてしまうとトラブルになり、最悪訴訟になってしまうようなことにもなりかねない。

日本国憲法の中には「法の下の平等」が第14条にて定義されている。これは権利・義務の中においていかなる場合であっても平等であることを原則として述べられており、日本に限らず先進国を中心とした国々でも採用されているのが「平等」である。

人が人を裁くというと裁判であるのだが、今となっては規模は違えど裁判所によって行われる。しかし歴史の中には私設裁判のように勝手に裁判となり、被告が刑罰を受けると言ったことがある。もっとも「裁く」歴史は文明の歴史と同じようなものがある。

「親権」と言っても今し方であれば関係ないのだが、離婚の時にそういった争いが起こることがある。その争いはエスカレートすると裁判に発展するというようなこともあり、なおかつ法改正も度々あった。その親権争いと子どもの境遇はいったい何か、そのことを取り上げている。