教育格差の真実～どこへ行くニッポン社会～
本書は教育問題に関して教育評論家の尾木直樹氏と経済アナリストの森永卓郎氏の対談をまとめたものである。 教育問題について様々な提言があるのかと思ったらほとんどが批判ばかりで救いようがないほどコテンパンにしているようにしか思えなかった。 まずは森永氏の発言 「日本は間違いなく壊れると思ってるんです。おバカな学者たちが、少子化対策として…」(p.13より) 誰のことを言っているのだろうか。もしかしたら自 […]
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社会
検証・長崎市長射殺事件―断て!暴力
昨年の話になるが、2007年4月27日に長崎市長選に立候補していた伊藤一長市長（当時）が暴力団幹部に銃で撃たれ殺される事件があった。ちなみに長崎市長が狙撃された事件は過去にもあり1990年1月には本島等市長（当時）が右翼団体幹部に狙撃され、重傷を負った事件があった。長崎というと広島とともに原爆の被害にあった都市の1つである。 ではなぜこのような都市が、射殺事件に遭わなければならなかったのだろうか。 […]
闘え、日本人―外交とは「見えない戦争」である
「戦争の反対」はなにか？ まず言えることは「戦争」の反対は「平和」ではない。もしも「戦争」の反対が「平和」であると信じ込んでいたらここで正してほしい。 「戦争」の反対とは一体何か？当然戦争を行わないことである。戦争を行わないということは当然戦争回避するために交渉を行う。その交渉を行うこととは……そう「外交」である。 つまり「戦争」の反対は「外交」である。 日本人の歴代の外務大臣や外務官僚はそのよう […]
知事まさか今夜もピザですか 東国原宮崎県知事秘書の365日
宮崎県知事の東国原英夫氏（以下、東国原氏）が誕生してからもう少しで２年となる。思えば前宮崎県知事の官製談合疑惑により知事が逮捕されるまでに至った。その後の知事選にて東国原氏は立候補したが、それまでに大学中退や妻との離婚、そして芸能界引退と前途多難な状況での立候補だった。選挙戦の下馬評も芳しくなかったが、いわゆる「保守分裂」により東国原知事が当選した。しかしその後も議会では野党が大多数を占めるような […]
円の足枷―日本経済「完全復活」への道筋
今アメリカのサブプライムローンのあおりを受けて世界的に恐慌の一途をたどっている。日本もそれに例外ではなく、「円高恐慌」というのが進み企業でもリストラや派遣切りが相次いでいる。ここ数日で株価も上昇しており景気の低迷は少し落ち着いたように思えるが油断は禁物である。 実はこの「円高」による景気の低下というのは13年前にもあった。その時は急激な円高により1ドル79円にまでなったほどである。輸出産業で経済が […]
どうした、日本―中川昭一と宋文洲の不愉快な対話
何か不思議な表題の1冊である。 本書は現財務大臣である中川昭一氏とソフトブレーン株式会社創業者の宋文洲氏の対談本である。簡単にいえば日本人の政治家と中国人の実業家の対談である。いかにも違和感のあり、表題にも書かれているとおり「不愉快」な会話であったように思える。しかし章が進んでいくうちにこういった考えが帯びてきた。 「決してわかりあえない関係ではあるが、「民同士」の会話だとお互いに共通する話題、そ […]
欲ばり過ぎるニッポンの教育
一昨年の教育基本法改正や全国学力テストなど教育に関する問題は後を絶たない。さらに今では「教育格差」や「学力格差」が叫ばれており、今日の教育問題に暗い影を落としている。さらに今では文科省をはじめ多くの教育評論家たちがフィンランド式教育に注目を集めている。PISAの学力調査で世界一になったことが起因となっている。またそれとは逆に詰め込み式教育への回帰を唱えている論者もいる。確かにPISAで世界一になっ […]
なぜ日本の政治経済は混迷するのか
日本の経済はアメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題のあおりを受けたせいで景気は減速し、日経平均も8,000円台前半まで落ちてしまった。しかし今回の経済減速の原因はアメリカにあるので日本はそういったアメリカの道連れからの脱却を考えることも大切なのかもしれない。 しかし本書でも挙げられているとおり「失われた10年」は日本がこの経済政策を迅速に行っておらずむしろ放置してしまった結果によるものである。 […]
歴史和解は可能か―東アジアでの対話を求めて
まず表題から意見を言う。 「絶対に不可能」である。 実際日本は従軍慰安婦など戦争責任について河野談話や村山談話でお詫びをしているがそれに関する、もしくはその歴史的史実の値する史料というのが一切なく、何を根拠に誤っているのかよくわからないこと。さらに中国の江沢民政権下では数多くの反日・抗日記念館が建っており国家主席を引退する直前には日本に対して未来永劫このことを突きつけるよう幹部に指示したとも言われ […]
著作権保護期間―延長は文化を振興するか?
現在日本における著作権の保護期間は存命期間及び死後50年である。現在はそれほど目立ってはいないがこの保護期間を70年にしようとする動きもある。実際現在では据え置かれる状態であるが権利者を守るためという理由で20年延ばすべきだろうか、被権利者の権利を守るために延ばさざるべきかというのは分かれている。 しかしその議論に関しては権利者側でも著作権保護が大多数ではなく「保護期間延長派」「保護期間据置き派」 […]