給与明細は謎だらけ

企業人であれば毎月当たり前にもらっている「給与明細」であるが、基本給や各手当から所得税や住民税など引かれて手元に入ってくる。しかしその税はどのようにして計算されているのかは、税に関する本を読んでもさっぱりわからない、というより知る必要がないといわれるほど関心事にもならない。しかし日本国憲法上、労働や勤勉に並び「納税の義務」がある以上、税金を納めなくてはならない。そうである以上「税」については頭の片隅にでもおいておく必要があるのではないかと思う。

本書は給与明細にある「課税」の仕組み所得税の源泉徴収について、給料のみならず、賞与や退職金にまつわる「謎」についても説明された一冊である。

第1章「給与明細の謎」
給与には基本給のほかに様々な手当が付く。一番メジャーなものだと、残業手当であろう。ちなみにこの残業手当(「時間外手当」と呼ぶ所が多い)は給与に入り、当然課税対象になる。様々な手当があるのだが金額や手当によって課税対象にならないものもある。交際費や日直手当など様々あるが、法律の文章、過去の判例など様々な観点から形成されており、明確化しているが時代にそぐわないものも中にはある。例えば、

「深夜の食事代は300円以下のものは、課税しなくても差し支えない」(p.37より)

が挙げられる。まるで子供の遠足のおやつ代である。ちなみにバナナは対象になるのだろうか。

第2章「必要経費の謎」
基準が玉虫色なものを挙げるとするとこれがいの一番に挙げられる。仕事上外にでることは少ないが、その中で必要経費を挙げるとするならば、

・文房具
・出張時に発生した交通費・宿泊費

などが思いつく。しかし現実に言うと本来であれば必要経費に挙げてもいいものが、必要経費の対象にならないものもあるという。一番身近なものでは「昼食費」がある。しかしその「必要経費」が認められない代わりに「給与所得控除」が認められている。これは収入金額に応じて所得税の対象から除外すると言うものである。

第3章「控除の謎」
所得税の確定申告をやった方であれば「控除」については言葉だけでも頭の片隅に入っているだろう。この控除の種類も様々なものがあり、全員が控除対象になる「基礎控除」、配偶者のいる世帯が対象の「配偶者控除」をはじめ様々な「控除」が存在する。しかも一つ一つ見るだけでも、控除額が固定で単純なものから、金額によって控除額が変化するものまである。

第4章「年末調整の謎」
会社では必ず年末に「年末調整」が行われる。これは給与や賞与によって源泉徴収として所得税を支払っているのだが、それが年末になり、給与の支払い状況により、所得税を払わなければならなかったり、逆に払い戻しをしたりして調整を行う。そのことによりサラリーマンは所得税の確定申告を行わなくてすむと言うものである(ただし副業収入や年収によって確定申告も行わなければならない場合はある)。ただし多額の医療費を支払ったとき、災害や盗難があった場合には確定申告をする必要がある。控除により税金が還付される場合がある。

第5章「出向・解雇・倒産の謎」
今のご時世に取り上げなければならないが、読んでいると社会背景も移ってしまうため、個人的にはあまり取り上げたくない。
現在も一昔前も話題にあがっていたのが「派遣」であるが、なぜこれほどまで広がりを見せたのか、大きな理由として「人件費の削減」だけではなく、「消費税負担の軽減」があるという。給与を「支払っている」からでこその理由なのかもしれない。
「このご時世」と見ると、今度は「倒産」や「退職」であるが、これについては再来年度に「適格退職年金制度」が廃止されることについて触れられている。

第6章「退職金・年金と税金の謎」
「退職金」は税収の面で課税できる余地があると著者は主張しているが、退職金の課税ほど「反発」の声が大きいところはないと考えられる。理由の一つとして、退職金を受け取った後の所得の当てがなくなるという理由がある。しかしこれは所得税の方式と同様な形式をとって、複雑であるが、退職金に見合った税を取っていけばいいと思う。

給与明細に限らず、サラリーマンにまつわる「所得」「税」の謎についてややわかりやすく解説している。勉強する範囲は広いがある程度わかっているのとそうでない人の差は大きい。明日の仕事の保証もない、明日の収入の保証もない人であればなおさらである。