昨日の平均株価は市場で2番目の下げ幅を記録した。それ以前にも900円以上値が下がった日もあれば、1000円以上の急激な値上がりをするなどごく最近では乱高下状態であるが実際は急激な値下がり感があり、経済は衰退の一途をたどっているといってもいい。しかしこれは日本の要因ではなくアメリカのサブプライムローン焦げ付き問題に端を発し、先日にはリーマンブラザーズの破綻によりアメリカ経済が急速に衰退した余波を受けている。
世界的恐慌とも言われるような世界経済の中でいま日本の経済的な舵取りはどのようにすべきなのかということもすぐに対策を立てなければならない。ケインズの介入対策がいいのか、もしくは経済成長を促すようなことを起こして衰退から脱すればいいのかと意見は様々であるが私自身も経済はそれほど詳しくない。
実際ケインズによる資金の流通もいいように思えるが、過去の失敗例からしてどうだろうかという疑問はある、さらに経済成長を促すような一大センセーショナルを起こしても結局アメリカ経済衰退の余波によって飲み込まれてしまうのではないかという危険性だってはらんでいる。麻生内閣は今非常に難しい舵取りに挑んでいるところであろう。
さて本書の話題に移す。本書は「霞が関埋蔵金」で話題となった東洋大教授の高橋洋一氏がこの国の経済について解説している。
とはいってもまず第1・2章は「埋蔵金」についてである。しかしこれがなかなかなものであるといってもいい。その埋蔵金となる証拠が出るわ出るわ。しかしこの埋蔵金はそのありかを見つけたのは高橋氏だが、ネーミングをつけたのは実は「財政改革研究会」、通称「与謝野馨研究会」である。ネーミングについては著者自身批判しているが、実際この埋蔵金についてどのように使うのかというのは選択権は国民にあると高橋氏はいう。
誰にこの埋蔵金を託せばいいのかというのを次の総選挙で答えを示せばいいのだが、実際に自民党と民主党のマニフェストは似たり寄ったりなのでそれほど差が付いていないというのが私の意見である。
第3章は「お金はどう動くのか」だがここでは日銀総裁のことに関してどうも目につく。もっぱら福井前総裁への痛烈な批判と白川総裁選出の驚きと疑問と言ったところだった。実際日銀総裁が空席だったのが大体何日かありその間日銀総裁の選出が三週間も迷走した時があった。その時に英国の「The Economist」が「JAPAiN」という造語をつくり日本の財政政策を非難した記事が出たのもちょうどこの時だろう。
実際日銀総裁は誰がなるかというよりも誰がどのような目標を立てて財政政策にあたるのかというのに着眼しなければならないと高橋氏は語っている。実際財政政策は非常に逼迫している状況にあり、与謝野氏が提唱する財政緊小による財政再建がいいのか、中川秀直氏らが提唱する「上げ潮」がいいのかというのは未だに不明であるが、実際に日本の借金は膨れ上がっている。破綻寸前の状況じゃないかと意見したいところだがこれについては高橋氏が新刊を出されたのでそこで詳しく語ることにする。
第4章は「公務員制度改革の闘い」、第5章は「国家を信じるな」であるがここでは国会議員をはじめ官僚、さらには地方行政にまで言及している。とりわけ財務省（旧:大蔵省）は在籍していただけあって非常に生々しい話ばかりであった。さらに地方行政については知事に関する批判について書かれており、現在活躍している宮崎県の東国原知事については揮発油税暫定税率廃止に反対だったことを批判している。
暫定税率維持について地方公共団体の長がそろって主張するにも理由はあるが、暫定税率はさかのぼってみれば田中角栄が道路の建設のために緊急に税をつけたものであり、それが30年以上続くといういかにも反則的なことをやっているよりは、暫定税率をどんどん減らしていくという案を出すとか、高橋氏が提示した暫定税率をやめて道路は地方税でつくれがいいとかという提案をなぜ政府は行わないのかが不思議である（その背景に官僚があるので言えないか）。
本書は埋蔵金の解説書でも経済学入門でもない。今の日本の、霞が関の経済の現状について書かれている。本書で特に重要なのは第2章であろう。「財政融資特別会計」は一見の価値がある。