NPOメディアが切り開くジャーナリズム 「パナマ文書」報道の真相

かつて「パナマ文書」なるものがあった。国内外問わず財界人がリストアップされるほどであり、なおかつ財界人の「タックスヘイブン」を行ったことによることで大きな話題となった。もっともそれを報道したのはNPOメディアであったのだという。「パナマ文書」がなぜ出てきたのか、そしてNPOメディアとはどんな存在なのかも併せて取り上げている。

第1章「パナマ文書の衝撃」
もともと「パナマ文書(「パラダイス文書」ともいう)」は1970年代からつくられたのだが、白日の下に晒したのは2015年の「南ドイツ新聞」によって最初に暴かれ、国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) によって世界中に波及し始めた。

第2章「「非営利報道」を始めたチャールズ・ルイス」
その波及し始めた中で文書の分析を行うことになったのだが、それらは世界中にて活躍する各国のジャーナリストたちである。その中には非営利団体に入り、非営利で真実を追及するジャーナリストがいたほどである。その非営利団体が「センター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)」であった。

第3章「CPIによる調査報道の実践」
そのCPIによる調査報道はどのような物であったのか、パナマ文書によって明らかにされたのだが、その内容とはいかなるものであったのかを取り上げている。

第4章「広がる非営利報道と多様化する姿」
CPIのみならず非営利報道は拡大をしているとあるが、どのように拡大をしたのか、そしてその拡大によって報道はどのように変わっていったのか、そのことを取り上げている。

第5章「非営利報道を支える米国社会の仕組み」
米国の報道というとワシントンポストやCNNなどの主要メディアで支えられているイメージがあるのだが、実際には「非営利報道」が支えており、なおかつ非営利報道も盛んに行われている。その支えとなっているのが各界からの「寄付」にある。もっとも寄付もまた節税の一環としてあるのかもしれない。

第6章「非営利報道の展望」
全米において「非営利報道」が広がっていっているのだが、今後「非営利報道」はどのような展開を見せていくのか、連邦通信委員会と呼ばれるアメリカの報道組織があるのだが、その兼ね合いも含め考察を行っている。

第7章「日本における非営利報道の可能性」
非営利報道はアメリカのみならず、世界中に広がっている。ではにほんはどうなのかと言うと、動きは見せているものの、アメリカに遠く及ばない現状がある。

第8章「非営利報道の新たな挑戦」
著者と非営利報道のきっかけを作った人物であるチャールズ・ルイスとの対談を取り上げている。その対談の中ではトランプ政権と非営利報道の在り方、アメリカにおける「非営利報道」はどのような道を辿るのか、そのことを取り上げている。

非営利報道は個人もあるのだが、組織としても行われているのだが、私たちの側ではあまり知られることがなかった。報道の在り方を知るための参考材料として「非営利報道」とは何かを知る大きなきっかけとなる一冊と言える。

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